＜日露会談＞共同経済活動交渉入り合意…首相「特別な制度」

　安倍晋三首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で会談した。両首脳は、北方領土での共同経済活動の実現に向けた具体的な交渉に入ることで合意。１６日に共同で記者会見して発表する。元島民らが査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由訪問」も拡充する見通しとなった。

　◇元島民の訪問拡充

　ロシア側の説明によると、共同経済活動の分野として漁業、観光、医療、環境などを想定。１６日にこうした内容を盛り込んだ文書を発表する調整に入った。日本側は、共同経済活動で日本企業が北方領土に進出することで、領土問題解決の糸口にしたい考えだ。

　ただ、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に、共同経済活動はあくまでもロシアの法律に基づいて行われると強調。これに対し、首相は記者団に「日露両国の特別な制度の下での共同経済活動」についてプーチン氏と協議したと明らかにした。構想の実現には、ロシアの法律を尊重しつつも例外的に日本人の法的立場を保護する特例措置の導入が鍵となりそうだ。

　首相は会談終了後、元島民から託された手紙をプーチン氏に手渡したことを記者団に明かしたうえで、元島民の北方領土への「自由訪問」について協議したと説明。「平均年齢が８１歳。時間がないという元島民の気持ちをしっかり胸に刻んで会談した」と訴えた。

　両首脳の会談は第１次安倍政権を含めて１６回目。プーチン氏は１５日午後、大統領特別機で山口県の山口宇部空港に予定より約２時間４０分遅れて到着した。首脳会談も２時間以上ずれ込み、午後６時過ぎに始まった。岸田文雄外相やロシアのラブロフ外相らが同席した少人数会合の後、通訳以外を退席させ２人だけで約９５分会談し、平和条約交渉を中心に意見を交わした。

　少人数会合では北朝鮮やウクライナなどの国際情勢についても協議。３年間開かれていない日露の外務・防衛担当閣僚による協議「２プラス２」再開を検討することでも一致した。１６日は経済協力を中心に再び会談。その後、共同記者会見に臨む。【田所柳子、真野森作】

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　◇会談終了後の首相発言・骨子

・少人数会合で２国間の問題、国際的な課題について、ロシアが建設的な役割を果たしていくことの重要性、日露がともに取り組んで解決していくことを話した

・２人（両首脳）だけで約９５分間、平和条約締結問題を中心に議論した

・（１）北方領土への元島民の自由訪問（２）日露両国の特別な制度の下での共同経済活動（３）平和条約の問題－－について、率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた

・プーチン大統領には元島民から預かった手紙を渡した。ロシア語で書かれた手紙については、その場で大統領は読んでいた。

（毎日新聞）

　共同経済活動で、いくらの税金が無駄遣いされるのだろうか。