大阪国税職員が虚偽報告…ＯＢ税理士の依頼で

　大阪国税局は２日、大阪・北新地で高級クラブを経営する会社を税務調査した際、ＯＢ税理士の依頼で虚偽の報告書を作成したとして、職員２人を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分と訓告処分にした。

　２人は、源泉所得税の申告漏れを知りながら修正申告させなかったとみられる。国税職員の犯罪を捜査する国税庁監察官は同日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で２人を大阪地検に書類送検した。

　減給になったのは大阪国税局税務相談室の相談官（５４）、訓告は和歌山税務署の統括官。

　発表などによると、２人は、生野税務署で法人調査部門を担当していた２０１１年２月、高級クラブの経営会社（大阪市生野区）を税務調査した際、同社の顧問だったＯＢ税理士の依頼を受け、虚偽の調査結果報告書などを作成した。当時、相談官は統括国税調査官で、部下の上席国税調査官だった統括官に虚偽記載を指示したという。

（読売新聞）

　内部通報により、この問題が発覚したのだろうか。