配偶者控除「１５０万円」軸に検討、自民税調

　いわゆる「１０３万円の壁」を是正するため、配偶者控除の見直しについて詰めの議論が始まりました。税金の控除が受けられる収入の上限を１５０万円に変更する案を軸に検討が進められています。

　自民党の税制調査会は非公式の幹部会合を開き、パートタイムなどの女性が働く時間を調整して収入を抑える、いわゆる「１０３万円の壁」をなくすため、税金の「控除」を受けられる収入の上限を引き上げる検討が行われました。

　関係者によりますと、現在、「壁」とされる収入の上限を１０３万円から１５０万円に引き上げた上で、夫の所得が９００万円を超える世帯を対象からはずす案を軸に検討が進められているということです。

　一方、経団連が来年の春闘で企業が従業員に支払う配偶者手当の廃止や縮小を会員企業に要請する方向で検討に入ることが分かりました。配偶者手当は配偶者の年収が１０３万円を超えると支給しない企業が多く、手当分の浮いた原資は、子育て世代の支援などに向けることを提案する方針です。（16日17:27）

（TBSニュース）

　社保や配偶者手当も変えないと、実効性はないだろう。