日露首脳会談 プーチン氏「８項目は良い計画」“タダ食い”懸念、領土交渉と歩調合わせた進展不可欠

　１９日の日露首脳会談では、安倍晋三首相とプーチン大統領の双方が経済協力の進展を歓迎し、取り組みの加速で合意した。両政府は優先して具体化する約３０事業について最終的な調整を急ぐ。ただ、経済分野ばかりが先行すればロシアに“食い逃げ”されたとの批判も避けられない。政府は領土問題の進展と歩調を合わせる必要がある。

　「日露間の経済関係を前進させるため８項目の協力案は良い計画だ」

　プーチン氏は首脳会談で、安倍首相が提案した極東開発など８項目の協力案を高く評価した。安倍首相も「プーチン氏の訪日に向けた優先プロジェクトの成果づくりが進展している」と述べ、経済協力の加速を確認した。

　ただ、ロシアへの経済協力では苦い記憶もある。三井物産や三菱商事などが手掛けた極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は、ロシア側の圧力で政府系企業ガスプロムへの経営権譲渡を迫られた。

　今回の経済協力にも、国内からは「前のめりになりすぎだ」（日露貿易筋）と困惑する声もある。政府は１８日合意した作業計画に基づき、領土交渉を踏まえて調整を進める構えだ。

（産経新聞）

　領土問題が進展しなければ、交渉中止で訪日もなしだろう。