国内景気「足踏み状態」５８社 主要１００社アンケート

　朝日新聞が今月実施した主要企業１００社への景気アンケートで、国内の景気が「足踏み状態」にあるとみている企業が５８社にのぼった。６月の前回調査の４社から急増した。個人消費や設備投資が力強さを欠き、今夏以降に中国経済の減速が表面化したことで、産業界に景気の停滞感が急速に広がっているようだ。

　調査は年２回で、原則として経営トップに面談している。今回は２～１３日に実施した。

　国内の景気が「緩やかに拡大している」とみる企業が前回の９２社から４１社に大きく減る一方、「足踏み状態」にあると判断する企業が大幅に増えた。「足踏み状態」と答える企業が５０社を超えたのは２０１２年１１月調査以来３年ぶり。第２次安倍政権下では最多だ。

　「足踏み状態」とみている５８社に、そう判断する根拠を二つまで選んでもらったところ、「個人消費」が４３社で最も多く、「設備投資」の１５社が続いた。セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「個人消費は停滞を始めた。実質賃金が上がっていないことが要因だ。アベノミクスは一つの壁に突き当たっている」と話す。

（朝日新聞デジタル）

　賃金が上がらず、物価高は、アベノミクスの失敗。

　解決策は、食料品の消費税非課税だろう。