対テロ戦、欧州に“ズレ” フランス支持も「飛び火」を危惧

【パリ＝宮下日出男】パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は週明けから、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討に向けた外交活動を本格化させる。米露に加え、英独の首脳と相次ぎ会談して欧州の団結を確認したい考えだ。ただ、欧州諸国の中にはテロの「飛び火」を恐れ、現状を「戦争状態」と見なすフランスと距離を置く国も出ている。

　オランド氏は２３日にキャメロン英首相をパリに迎えるのを手始めに、２４日には訪米してオバマ大統領と会談。続いてパリに戻って翌２５日にメルケル独首相と会い、２６日には訪露し、プーチン大統領と会談する。

　オランド氏はテロ発生後、イスラム国を標的としたシリアでの空爆を強化。米露首脳とは両国がそれぞれ実施中のシリア空爆の調整などを図るとみられる。

　一方、欧州連合（ＥＵ）にはＥＵ基本条約に基づく相互防衛援助を申請し、承認された。支援の内容はフランスと加盟国が個別に決めるが、キャメロン氏はすでにシリア空爆への議会手続きを進める意向を表明。オランダのルッテ首相も「真剣に検討中」とし、デンマークも可能性を排除しないとした。これまで空爆の対象をイラクに限定していたフランス以外のＥＵ加盟国にも空爆をシリアに拡大する動きが出てきた。

　ただ、加盟国はフランス支持では一致するものの、リビアへの軍事介入でカダフィ政権転覆後の同国内が混乱した経験などから、軍事行動への慎重論も一部で根強い。ドイツは空爆参加を否定。イタリアも直接の軍事行動への参加に消極的だ。オランド氏は「フランスは戦争状態」との認識を示すが、メルケル氏は「戦争といえば国民が不安になる。それはイスラム国の勝利だ」と強調。レンツィ伊首相は「イタリアは戦争状態にない」と述べた。

　シンクタンク「カーネギーヨーロッパ」のジュディー・デンプシー氏は「これらの国は軍事介入でテロの標的になるのを恐れている」と指摘し、「介入の有無に関係なく『自国育ち』のテロリストは生まれる」と対応に疑問を呈した。

（産経新聞）

　テロリストや武器の流入を抑えられず、欧州のどこでテロが起きても不思議ではないのに、一枚岩になれない現実はおもしろい。

　自国でテロが起きなければよいと、愚かな考えの政治家が多いのだろう。