リニア、米上陸へ一歩前進 協力会社に営業権

　ＪＲ東海がめざすリニア新幹線の米国への輸出が一歩前進した。協力会社の鉄道を営業する権利と、米政府からの補助金が認められた。ただ、巨額の建設費のめどは立たず、構想は加速しているとは言いがたい。

　柘植康英社長は１９日の東京での記者会見で「一歩ずつ前進している」と語った。

　ＪＲ東海が輸出を狙うのは、首都ワシントンからボルティモアまでの６０キロ。最終的には、ニューヨークを経てボストンに至る７３０キロへの導入をめざす。

　国内でリニア中央新幹線を造り始めているＪＲ東海は、米国では自ら運営には乗り出さず、技術供与にとどめる。普及の突破口とし、量産による製造コストの削減も狙う。

　そんな構想をめぐり、ボルティモアのあるメリーランド州は７日、米政府に申請していた調査への補助金２７８０万ドル（約３４億円）が認められたと発表した。ルート選定や建設費の試算を進める調査だ。さらに同州が、ＪＲ東海の現地の協力会社に対し、鉄道を営業する権利を与えたことが１７日明らかになった。

　もっとも、これでリニア輸出が一気に進むわけではない。

　調査への補助金約３４億円は調査主体が約７億円を負担することが前提。「州は予算がないから、それをどうするかが問題」とＪＲ東海首脳は言う。

　建設費はワシントン―ボルティモアだけで１兆円にのぼるとされ、どう工面するかという課題も残る。

　ＪＲ東海は米政府が前面に出ることを期待し、日本政府も支援する構え。半額の５千億円を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて融資する考えを米国側に伝えているが、全米に高速鉄道網をつくる計画を掲げたオバマ政権は２０１７年１月に任期が切れる。

　来年は米大統領選があるだけに「しばらく劇的な進展は期待できない」（ＪＲ東海幹部）との声もある。（鈴木毅）

（朝日新聞デジタル）

　数キロの試験ラインを作り、アトラクションのように有料で公開し、速さと安全性を体験出るようにするのもありだろう。