景気「回復基調」で据え置き 設備投資改善に遅れ １１月月例報告

　政府は２５日発表した１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」のまま据え置いた。中国経済減速などを背景に設備投資や個人消費が力強さを欠き、実質２カ月連続の下方修正となった前月の判断からの改善はならなかった。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指す安倍晋三政権は民需主導の経済成長のシナリオを描くが、景気の足踏み感は強まっている。

　月例報告公表後の会見で、甘利明経済再生担当相は「個人消費や設備投資の改善の遅れがみられる。生産面でも弱さがある」と述べた。

　政府は基調判断を構成する１４項目のうち、設備投資の判断を１年４カ月ぶりに前月から下方修正した。具体的には表現を「総じて持ち直しの動きがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」へと変更した。

　企業収益が過去最高水準であるにもかかわらず、７～９月期ＧＤＰの設備投資が２四半期連続でマイナスになったことを踏まえた。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「中国経済の減速などで先行き不安が強まり、企業は（設備投資の）計画を先延ばししている可能性がある」とみている。

　個人消費の判断は「総じてみれば底堅い動き」で据え置いた。食品の値上がりなどで消費者心理が冷え込み、関連する指標が横ばいにとどまっていることを踏まえた。生産も「このところ弱含んでいる」のまま判断を変えなかった。

　景気の先行きについては、政府は雇用や所得の改善で回復に向かうとみるが、ペースはゆるやかなものにとどまる見通し。加えて中国景気の減速といった海外経済の下ぶれにより、「日本の景気が下押しされるリスクがある」（内閣府）。

　こうした状況の中、景気回復の道筋を確実にしたい安倍政権は、個人消費喚起のため、賃上げや設備投資の拡大を経済界に要請している。２４日の経済財政諮問会議で安倍首相は、最低賃金を全国平均で毎年３％程度引き上げることを要請。２６日に開く「未来投資に向けた官民対話」でも、設備投資や賃上げの具体的な方針を示すよう経済界に求めている。

（サンケイビジネス）

　賃上げ・設備投資を要請しても、個人消費拡大は無理だろう。