消費税 軽減税率、近づく期限＝公明との溝埋まらず－自民

　自民党は２０日、税制調査会の総会を開いて２０１６年度税制改正の議論を本格化させた。経済活性化に向けた法人減税など重要テーマが目白押しだが、最大の焦点は何といっても消費税の軽減税率の扱い。税制改正大綱の取りまとめ期限が１２月１０日前後に近づく中、対象品目をめぐる公明党との溝は大きく、難しい調整が続く。
　宮沢洋一税調会長は総会で「厳しい財政事情を踏まえながら、デフレ脱却、経済再生に取り組む税制改正にしたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。軽減税率をめぐる公明党税調との協議は難航し、１９日に両党の幹事長レベルに格上げされた。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２０日にも衆院議員会館で会談したが、一致点は見えなかった。

（時事通信）

　法人税減税を先送りし、酒を除くすべての食料品の消費税軽減税率実施が経済対策に有効だろう。