官民ファンド、テキサス新幹線に出資へ 米国初を後押し

　ＪＲ東海が新幹線の導入をめざす米南部テキサス州の高速鉄道計画で、日本政府が作った投資ファンドが、事業主体の現地企業に３千万～４千万ドル（３７億～４９億円）を出資する方針を決めた。日本政府は成長戦略の一環としてインフラ輸出を後押ししており、米国で初の新幹線導入に向けて前進する。

　この高速鉄道は、ダラス―ヒューストン間（約４００キロ）を約１時間半で結ぶもので、東海道新幹線で使われている「Ｎ７００系」をベースにした車両を使う。米運輸省による環境評価を来年に終え、２０１７年中に着工の予定だ。

　今回、出資を決めたのは海外へのインフラ輸出を後押しする目的で日本政府が昨年作った官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」。ファンド首脳が今月訪米し、出資への詰めの作業を進めていた。

　事業主体の「テキサス・セントラル・パートナーズ（ＴＣＰ）」は今年７月、地元の不動産開発業者などから約７５００万ドル（約９２億円）の出資を集めた。ＴＣＰはファンドなどからの出資をもとに、トンネルや橋などの路線の設計を進め、建設のための詳細な事業計画をつくる。

　最大の課題は、１２０億ドル（約１・５兆円）を超えるとされる事業費の確保だ。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）も融資を検討しており、日本政府の出資を呼び水として、国内外から投資を募る方針だ。（ワシントン＝五十嵐大介）

（朝日新聞デジタル）

　高額の事業費が用意できなければ、新幹線採用は無理か。