消費税 軽減税率、財源４０００億円超を確保へ調整

　政府・与党は２４日、消費税率を低く抑える軽減税率について、２０１７年４月の税率１０％への引き上げ時点から、４０００億円を上回る財源を確保する方向で調整に入った。

　自民党は当初、生鮮食品（軽減額３４００億円）を基本に４０００億円を上限とする方針だったが、加工食品を対象に加えるよう求める公明党の強い反発を踏まえ、早期妥結のためにはやむを得ないと判断した。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。

　対象品目について、野菜や精肉、精米などの生鮮食品だけでなく、豆腐やハムといった加工食品を加えた場合、財源は４０００億円では足りなくなる。公明党が主張する「酒類を除く飲食料品（外食含む）」ならば１兆３０００億円が必要で、ここから外食を除くと１兆円、さらに菓子類や飲料を除いても８２００億円必要だ。

（読売新聞）

　結局、先のマイナンバー制度の上限を設けた還付方式から、何ら進展がない。

　自民党は、公明党の顔を立てて、お茶を濁す程度にしか考えていない。

　野党が、次の選挙の争点にするしかないだろう。

　個人的には、消費税をさらに増税しても、食料品などの生活必需品は非課税にすべきと思う。