消費税 軽減税率４千億円の枠内で検討を～首相指示

　与党間の協議が難航している消費税の軽減税率の財源について、自民党の谷垣幹事長は安倍首相から「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と、４０００億円の枠内で検討するよう指示があったことを明らかにした。

　谷垣幹事長「ない袖は振れないから、その枠内でしっかり議論してほしい（との指示があった）」

　消費税の軽減税率の財源をめぐり安倍首相は谷垣幹事長らと２４日朝、会談し、谷垣幹事長によると「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示したという。

　軽減税率の財源をめぐって自民党は「社会保障と税の一体改革」の枠内である、４０００億円以内と主張していて、安倍首相の指示はこれを追認したもの。ただ、公明党は１兆円程度にするよう求めていて、ある幹部は「首相は４０００億と言っていないだろう。谷垣さんは勝手に言っているだけでしょう」と反発している。

　一方、菅官房長官も会見で「一体改革の枠内とは私は聞いていない。首相も具体的な形でそこまで指示をされていないと思う」と述べ、公明党に配慮する姿勢を示した。

（日本テレビニュース）

　法人税減税ではなく、消費税軽減が優先だろう。