消費税の軽減税率をめぐる政府・与党内の調整難航

　消費税率10%への引き上げと同時に導入を目指す軽減税率をめぐり、政府・与党内で調整が難航している。
　自民・公明両党は、対象品目で協議を続けているが、対象を生鮮食品のみに絞り、4,000億円までに財源を抑えるべきとする自民党に対し、公明党は、生鮮食品に酒類を除く加工食品を加えるため、1兆3,000億円の財源を求めている。
　そんな中、首相官邸からは、8,000億円程度の財源を認める折衷案も浮上している。
　この場合、生鮮食品と、菓子類と飲料を除く加工食品までが対象となるが、首相官邸が乗り出したことについて、自民党内からは、反発の声も上がっている。
　24日、自民党の谷垣幹事長は「ない袖は振れないから、その枠内で、しっかり議論してほしい。用意できる財源というのは、限定されている」と述べた。
　連日のように協議が行われている軽減税率。
　今週初め、安倍首相と会談した自民党の谷垣幹事長と宮沢税調会長ら。
　自民党は、財源を社会保障と税の一体改革の枠内の4,000億円を上限と主張した。
　これに対し、公明党の石田政調会長は、24日、「社会保障と税(の一体改革)の枠の中という話は聞きましたけれども、生鮮を中心にということは聞いておりませんので」と述べた。
　公明党の幹部は、「4,000億円と言い続けるなら、自民党が1人で税制を作ればいい」と反発。
　主張が平行線をたどる中、ここに来て浮上したのが、生鮮食品と、酒、外食、飲料などを除く加工食品を対象とする案。
　必要な財源は、8,000億円規模となる。
　2016年夏の参議院選挙に向け、公明党との選挙協力に不安を抱く、首相官邸から出た折衷案。
　しかし、財源確保のめどは立っているのか。
　自民党幹部は「官邸が言っているからって、新しい線が引けるとは思えないんだよな」としている。
　また、財務省関係者からは、「やれっていうならやりますよ。社会保障も何もかも削ってやるしかないじゃない」、「軽減税率やるために、社会保障を削るなら、消費税の意味がない。消費税をやめればいいじゃないか。そうしたら、何が起きるか。みんな目が覚めるんじゃないか?」などの声が聞かれた。
　27日も、スーパーや外食チェーンの業界団体が、軽減税率の反対集会を開く中、合意を目指す期限は、12月10日。
　27日、菅官房長官は「今、与党の幹事長同士で、協議をしているわけですから、連立政権の中で、そうしたことが決められていくんだろうというふうに思っています」と述べた。
　自民党の税調幹部は、29日も会合を開き、協議をすることにしている。

（フジテレビニュース）

　法人の内部留保に課税したら、財源は作れる。