高齢者をだまして現金や個人情報を得ようとする手口が大半で、「通知カード」の配達遅れへの不安につけ込んだケースも出てきたことから、警察庁は詐欺被害の拡大に警戒を強めている。
同庁によると、マイナンバー法が施行された10月5日以降、全国の警察に寄せられた通報や相談は33都道府県で計133件に上った。不審な電話は105件、戸別訪問は16件、電子メールは9件、郵便によるものは3件だった。
具体的な内容は、相手のマイナンバーや金融機関の口座番号、家族構成などの個人情報を聞き出そうとする手口が33件、「マイナンバーが流出している」などと情報流出をかたる手口が32件に上り、合わせて約半数を占めた。
(読売新聞)
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