ひとり親家庭に貸付制度 １億総活躍の緊急対策案判明

　「１億総活躍社会」に向けた政府の緊急対策案が２１日、判明した。２０２０年代半ばに「希望出生率１・８」を実現するため不妊治療への助成を拡充するほか、ひとり親家庭を経済的に支援するため貸付制度を設ける。２０年代初頭の「介護離職ゼロ」を目指し、特別養護老人ホーム（特養）などの施設整備を加速させ、介護休業中の給付金を賃金の６７％に上げる方針も盛り込んだ。

　政府は、閣僚や有識者による国民会議（議長・安倍晋三首相）を２６日に開き、緊急対策を決定する。年内に編成する１５年度補正予算案や１６年度当初予算案に反映させる。
（共同）

（中日新聞）