インドネシア：中国鉄道案、波乱含み 用地取得や利子重荷

【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、インドネシア政府は２９日、中国案を採用する方針を日本側に伝えた。海外輸出の実績作りのためになりふり構わぬ売り込みを貫いた中国と、インフラ整備で外資に依存せざるを得ないインドネシア側の事情が一致し、日本の新幹線案は撤退を余儀なくされた形。ただ中国案にも課題は山積し、予定通りに実現するかは不透明だ。

　「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」。中国が８月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は、毎日新聞の取材にこう証言した。

　日本、インドネシア両政府は数年前から協力してジャカルタ−バンドン間（直線で約１２０キロ）での高速鉄道導入に向け、需要予測や地質調査など綿密な調査を実施していた。ところがこの幹部によると調査結果が「親中派」の関係者を通じて中国側に流出したという。実際、今年３月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわずか５カ月。中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない。

　中国が全力を注いだのは資金面での支援だ。数千億円の事業費の大半を融資し、「インドネシア政府の財政支出や債務保証なしで建設できる」との姿勢で最後までインドネシア側の要求をのみ続けた。日本は採算などを考慮して最後の一線で譲歩しなかったため、明暗が分かれた。

　インドネシアは急速な経済成長にインフラ整備が追い付かず、各地で道路や鉄道、港湾、発電所などの建設が急務。政府の手持ち資金は乏しいため、豊富な「中国マネー」を積極的に利用する方針を取っている。ジョコ大統領は昨年１１月の訪中直後、中国の急速な経済発展をたたえた上で、「お金や投資がどこから来るかは問題ではない。都市や地域を結ばなければならない」と発言。中国側も発電所や鉄道などに投資を広げ、緊密な関係を築いている。

　ただ、高速鉄道の導入を巡っては「在来線や高速道路で十分」との不要論も根強く、インドネシアの政権内部でも意見が割れていた。中国の国有企業と組んで計画を推し進めようとしていたリニ国営企業相に対し、他の主要閣僚が重い財政負担を理由に計画そのものに難色を示し、９月３日の時点ではいったん「日中双方の案を却下する」と発表した。しかし、リニ国営企業相は同中旬に訪中して追加の資金援助を引き出すなど執念を見せ、最終的にジョコ大統領も中国案で同意した模様だ。

　中国案では「２０１８年までに完成できる」としている。高速鉄道輸出を加速させたい中国にとっても、今後はこの公約を守れるかが焦点になりそうだ。中でも大きな課題は線路用地の取得だ。インドネシアでは１９９８年の民主化以降、人々の権利意識が高まり、各地でインフラや公共用地の取得が難航している。ジョコ大統領は政府がインフラ用地の取得で全面協力していく姿勢を示しているが、こじれると問題解決に時間がかかるのが実態だ。

　また中国案ではインドネシア政府の財政負担を求めない半面、融資の金利が高く設定されているとみられ、いったん計画にトラブルが生じると資金繰りが急速に悪化する危険性がある。「形だけ着工にはこぎ着けても、資金不足で完成のめどが立たない可能性がある」（日本外交関係者）との厳しい見方もあり、今後も曲折が予想されそうだ。

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　◇インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる動き

２０１１年　　　　　　ユドヨノ前政権がジャワ島で高速鉄道を建設する計画を公表

　　１４年１月　　　　日本が２億６０００万円を投じ、事業化調査を開始

　　１５年３月　　　　中国が計画参入を表明

　　　　　８月　　　　ジョコ大統領が内閣改造。新幹線を推すゴーベル貿易相を更迭

　　　　　　　　　　　インドネシア政府が委託した米国系コンサルタント会社が日中双方の案を評価

　　　　　９月　３日　インドネシア政府が高速鉄道計画の白紙化を発表

　　　　　　　２３日　ナスティオン経済調整相が日本大使に計画継続を伝達

　　　　　　　２９日　ソフィアン国家開発企画庁長官が来日し、菅義偉官房長官に中国方式の採用方針を伝達

（毎日新聞）