広がる杭データ偽装 関係者「業界内で暗黙の了解」

　旭化成建材の杭データ偽装は２６６件に及び、関与したのは５０人以上にのぼった。業界大手の偽装が新たに判明し、偽装の実態がどこまで広がるか見通せなくなった。国は旭化成建材の物件の安全確認を指示したが、時間がかかる物件も出てきそうだ。

　「５０人以上。誠に申し訳ない」。偽装した現場責任者の多さについて、旭化成建材の親会社、旭化成の柿沢信行執行役員は１３日の会見で謝罪した。関与した人数はまだ増えるとの見通しも示した。

　偽装の大半は、杭打ち機から出力された別の杭のデータを流用する手口だった。同社関係者は「支持層に杭が届いたかどうか、現場では音や振動での判断を優先する。紙のデータは流用してもいいという雰囲気があった」と打ち明ける。

　別の杭打ち会社にいた５０代男性によると、最近は生データが表計算ソフトで出力され、「パソコンで簡単に数値を変えられる」。都内の歩道橋や東北の発電所工事で偽装したと話した。

　元請けのゼネコンが工事を下請け任せにしているのも、偽装が横行する要因だ。横浜の現場では、元請けの三井住友建設の社員は大部分の杭工事に立ち会わず、報告書の偽装を見逃した。永本芳生副社長は「一流の杭工事業者にお願いしたのに裏切られた」と語った。工期厳守を下請けに求める元請けの圧力も指摘される。

　偽装のあった２６６件には大成建設、鹿島、大林組が元請けのものも含まれ、偽装はこれまで判明していた清水建設、竹中工務店を合わせてゼネコン大手５社全てに広がった。関係者は「安易にコピーする文化は『業界標準』。ゼネコンも知っている暗黙の了解だ」と明かす。再発防止策を話し合う国土交通省の有識者委員会の深尾精一委員長も「（他でも）データ流用の危険性がある」。旭化成建材以外の偽装を独自に調べる自治体もある。

（朝日新聞デジタル）

　ゼネコンの管理責任が問題だろう。