＜相続税＞長野の飲食店経営 財産２億５０００万円申告せず

　母親が残した預貯金などの相続財産約２億５０００万円を申告せずに約７０００万円を脱税したとして、関東信越国税局が長野県木祖村で飲食店を経営する６８歳の夫婦を相続税法違反容疑で長野地検に告発していたことが分かった。夫婦は既に修正申告し、納税を済ませたという。

　関係者によると、夫婦は２０１２年１月に８６歳で死亡した妻の母親から遺産を相続。同年９月の申告の際、夫婦や夫婦の子供名義で母親が生前に積み立てていた預貯金など約２億５０００万円分を相続財産から除外して申告し、相続税約７０００万円を免れた疑いが持たれている。

　申告から除外した預貯金は、妻の父親が１９９１年に死亡した後も飲食店を切り盛りしてきた母親が蓄えたものだった。夫婦は申告手続きを依頼した税理士にも預貯金の存在を伝えていなかったという。

　毎日新聞の取材に対し、夫は「孫のためにとおばあちゃんが積み立ててくれたものを私たちは把握できていなかった。後からこれだけ資産があると当局に指摘され、家中を捜したところ出てきた」と話した。【太田誠一】

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　国税庁によると、申告漏れが多い相続財産の種類は「現金・預貯金等」が１８年連続でトップ。今年６月までの１年間だけで全国で１１５８億円に上る。子や孫の名義を使った「借名口座」を課税逃れに利用しようとしたケースもあり、国税当局は悪質な事例には重加算税を課したり刑事告発したりして目を光らせている。

　大阪国税局が調査したケースでは、亡くなった父親が事業で得た収入を継続的に複数の家族名義の預金口座に入金していた事例があった。子供は家族名義であることを利用して預金約５億円を申告から除外し、重加算税を含む相続税約２億２０００万円を追徴課税されている。

　相続税を巡っては、今年１月から基礎控除額（非課税枠）が従来の６割に引き下げられた。０４年以降、相続税を納める必要がある人は全体の４％前後で推移してきたが、引き下げにより６％台に拡大する見込みだ。国税庁は「口座の名義が家族になっていても、実質的に亡くなった人に帰属していれば金額によって相続税の課税対象になる」とし、適正申告を呼び掛けている。

（毎日新聞）

　意図的に相続財産から除外したのだろう。