同メカニズムは艦船や航空機が偶発的に接近した際、防衛当局間で連絡を取り合う枠組み。日中は7月にも覚書に署名するはずだったが、東シナ海のガス田問題を巡る摩擦などが影響し、協議は停滞している。中谷氏は「不測の事態の悪化を防ぐために必要だ」と指摘。常氏と早期に妥結し、運用を始めるべきだとの認識を共有した。
中谷氏は南シナ海で中国が人工島を造成している問題に懸念を表明し、航行の自由などが重要という日本政府の考えを伝えた。常氏は「中日間の問題ではなく、日本が南シナ海情勢を複雑化させるいかなる行動も取らないよう要求する」と反発した。日本側は詳しいやりとりを明らかにしていない。
中谷氏は9月に成立した安全保障関連法についても説明。「平和国家の道と専守防衛を堅持していく」などと伝え、理解を求めた。
(日本経済新聞)
米国の後方支援の牽制だろう。
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