河野行革、無駄切り込めるか＝１１日から公開討論

　政府は１１日から３日間の日程で、各府省の予算の使い道を検証する「行政事業レビュー」を開催する。東京五輪・パラリンピックや地方創生など計５５事業が対象。河野太郎行政改革担当相は「便乗事業がかなりある」と無駄の排除に意欲的で、外部有識者を招いての公開討論は激論も予想される。
　レビューは民主党政権時代の「事業仕分け」を引き継いだもので、自民党政権になって３回目。公開討論では、約５０人の外部有識者が専門的見地から予算を「査定」する。これに対し、各府省の担当者が資料を根拠に予算の必要性を訴える。
　河野氏は就任以来、安倍政権の目玉政策を冠する事業も例外ではないと重ねて主張。「五輪や地方創生と結び付ければ、何でも予算が通ると思われては困る」と各府省側をけん制している。　
　「脱原発」が持論の河野氏が最も力を入れるのが、来年度予算の概算要求で１６４２億円が計上されている日本原子力研究開発機構への運営交付金。５年間使用されないまま維持費のかさむ使用済み核燃料輸送船「開栄丸」は自民党行革推進本部長時代から問題視しており、廃船も含め検討する構えだ。ただ、政府内には「河野氏だけ目立ってもらっては困る」と、原発政策で閣内不一致を突かれるのを懸念する声もある。
　５５事業の概算要求の総計は約１３兆６０００億円。公開討論では、その場で「廃止」などの判定はしない。検証結果が予算に反映されない場合、「単なるパフォーマンス」と批判される可能性もある。

（時事通信）

　河野氏が頑張っても、行革は難しいだろう。