旭化成建材 くい打ち施工データ改ざん 問われる管理責任

　旭化成建材による建物のくい打ち施工データ改ざん問題が、拡大の一途をたどっている。親会社の旭化成は２日の記者会見で、横浜市都筑区のマンション工事のデータ改ざんに関わった現場責任者以外の担当者がデータ転用などに関与したことも認めており、旭化成建材の社内で不正が常態化していた疑いが強まった格好だ。今後は問題の実態解明に加え、経営陣の管理責任も厳しく問われることになりそうだ。【種市房子、山口知】

　◇組織的か、明言避ける

　「調査の過程なので、会社ぐるみ（の不正）という表現がふさわしいか、もう少し時間をいただきたい」

　同日会見した旭化成の平居正仁副社長はこう語り、組織的な不正の有無について明言を避けた。ただ、くい打ち工事のデータ転用などは北海道や東京でも次々に判明。管理体制がずさんだったことは否定しがたく、建設業界でも「問題がどこまで拡大するか、先が見えなくなった」（大手ゼネコン）との懸念が広がっている。

　今回の問題を巡っては、旭化成側の対応の鈍さも目立つ。同社は１０月１４日、横浜市のマンションでくい打ちデータに改ざんがあったと発表。その後、くい打ちを補強するセメント量のデータでも改ざんがあったことを認めたが、同社の浅野敏雄社長が初めて記者会見したのは２０日になってから。調査の進捗（しんちょく）状況を公表するとしていた３０日には、「問い合わせが殺到し、発表内容をまとめられなかった」として公表を断念する不手際もあった。

　旭化成が実態調査と情報公開に手間取る中、関係自治体が次々にデータ転用があった建物を発表。２日には旭化成建材がかかわった全国のくい打ち工事３０４０件のうち、約１割で不正が行われていた疑いがあることも判明した。国土交通省幹部は「事実であれば、組織、監督の在り方が問われる事態であり、経営陣の責任は大きい」と批判。法令順守問題に詳しい山口利昭弁護士は「これだけデータ不正が横行していたのであれば、旭化成建材の幹部も認識していた可能性がある」と指摘する。

　旭化成の平居副社長は２日の会見で「関係者に迷惑をかけた経営責任は強く感じている」と語り、実態解明と再発防止にめどがついた段階で関係者の処分を行う意向も表明した。不正がなぜ見逃され、対応のどこに問題があったのか。旭化成は重い説明責任を負うことになる。

（毎日新聞）

　不正の常態化は恐ろしい。