集団的自衛権、焦点は行使範囲 安保法制きょう審議入り

　安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案は、２６日の各党の代表質問で、国会審議が始まる。安倍政権は、他国への攻撃を自衛隊が排除する集団的自衛権を、限定的に使うと説明してきた。しかし、中東・ペルシャ湾での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐための敵基地攻撃も可能とする見解が示された。政権がどこまで行使を可能と考えるのか。国会論戦の大きな焦点だ。


　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、敵基地攻撃について「誘導弾などの基地をたたくことは、法律的には自衛の範囲に含まれ、可能という国会答弁がある」と述べ、政府は個別的自衛権で可能との見解を示してきたことを説明した。そのうえで、菅氏は「敵基地攻撃については、新３要件の中でも方針は変わらない」と述べた。

　菅氏の発言は、日本への直接のミサイル攻撃ではなくても、日本の存立が脅かされる明白な危険があるなど「武力行使の新３要件」を満たせば、集団的自衛権で敵国の基地を攻撃することが憲法上認められるとの見解を示したものだ。中谷元・防衛相は２４日のＮＨＫの報道番組で敵基地攻撃について「３要件に合致すれば他国で（武力）行使することもありうる」と述べた。
（朝日新聞デジタル）

　具体的な議論でないと、よくわからない。
　例えば、北朝鮮が、米国にミサイル攻撃の場合、日本は、北朝鮮の基地に攻撃できるか、が問題なのでしょう。