ＦＩＦＡ:贈収賄容疑で幹部ら７人逮捕 総額１８５億円か

　【ベルリン中西啓介、ニューヨーク田中義郎、草野和彦】米司法省は２７日、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の放映権などを巡り、不正に巨額の利益を得ていたとして、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のジェフリー・ウェブ（５０）、エウヘニオ・フィゲレド（８３）両副会長ら幹部９人と、米国などのスポーツマーケティング会社社長ら５人の計１４人を贈収賄や詐欺、資金洗浄などの罪で起訴したと発表した。１９９１年から現在まで、企業側からＦＩＦＡ幹部に不正に渡った金額は総額１億５０００万ドル（約１８５億円）以上とされ、世界最大のスポーツイベントを巡る事件に発展した。

　米司法当局の依頼を受け、スイスの司法当局は同日早朝、ウェブ副会長ら７人を逮捕。米司法省の発表によると、ＦＩＦＡ幹部らは９１年から現在まで、Ｗ杯の放映権やスポンサー権に関する便宜の見返りとして、スポーツマーケティング会社から、巨額の賄賂を受け取っていた。２０１０年の南アフリカＷ杯の開催地選定などに関しても、現金の受け渡しなどが行われたという。２７日に記者会見したリンチ米司法長官は、起訴内容には１１年のＦＩＦＡ会長選なども含まれるとしたうえで、ブラッター会長に捜査が及ぶかどうかについては言及を避けた。

　ＦＩＦＡにとって最大の収入源はＷ杯関連の放送権やコマーシャル関連。１１〜１４年の全歳入のうち７割は１４年Ｗ杯の放送権料などで占めている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は「汚職と拝金主義の文化をつくり上げた」として、起訴されたＦＩＦＡ幹部らを厳しく批判。司法省は「今回の起訴は捜査の最終章ではない」として訴追対象者が拡大する可能性を示唆した。

　◇１８、２２年Ｗ杯招致疑惑

　スイス検察も２７日、Ｗ杯開催地選定を巡る疑惑で独自捜査に乗り出した。ロイター通信によると、スイスの検察当局は、１８年のロシアＷ杯と、２２年のカタールＷ杯の開催地決定についても、不正行為や資金洗浄が行われた疑いがあるとして、捜査に乗り出したという。関係者宅の家宅捜索では、これらの疑惑に関する資料も押収。チューリヒにあるＦＩＦＡ本部のコンピューターからも関連資料を押収したという。

　２８日からチューリヒで開かれるＦＩＦＡ総会では、ゼップ・ブラッター会長の再選が有力視されていた。ブラッター氏は捜査対象には含まれていないが、ブラッター体制の屋台骨を支える幹部から逮捕者が出たことで、国際大会開催地選考や事業運営で透明性を求める声が高まるのは必至だ。記者会見したＦＩＦＡの広報担当者は「ＦＩＦＡは被害者だ」と釈明した。会長選とロシアＷ杯、カタールＷ杯については予定通り行う方針。

　【ことば】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）

　サッカーの国際統括団体。本部はスイスのチューリヒ。１９０４年に設立され、現在、２０９カ国・地域が加盟。４年に１度開かれるワールドカップの主催が最大事業で、世界各地で普及活動も展開している。会長は、スイス人のゼップ・ブラッター氏。理事会は会長１人、副会長８人、各大陸連盟選出理事１５人、女性理事１人の計２５人で構成される。日本サッカー協会は２９年に加盟。同協会の田嶋幸三副会長が４月、アジア・サッカー連盟選出のＦＩＦＡ理事への就任が決まった。

（毎日新聞）

　贈収賄で185億円以上か、桁が違う。

　世界一メジャーなW杯の開催地決定・放映権をめぐり、カラクリがあったんだ。