国際サッカー連盟(FIFA)の幹部らが試合の放映権などをめぐって賄賂を受け取っていたとされる事件で、米国のリンチ司法長官は27日に会見し、今後も捜査を続ける方針を明らかにした。リンチ氏は、米司法省が27日に起訴したFIFA副会長ら14人以外についても、関係各国と協力して摘発する方針を示した。
この事件では、ともにFIFA副会長のジェフリー・ウェブ北中米カリブ海サッカー連盟会長=ケイマン諸島=やエウヘニオ・フィゲレド南米サッカー連盟前会長=ウルグアイと米国の二重国籍=ら、サッカー組織の関係者9人とマーケティング会社の関係者ら5人が組織的不正などの罪で起訴された。
リンチ氏は副会長らを「ルールを維持し、ゲームの健全性を守る立場だったのに、自分たちが裕福になるため、世界のサッカービジネスを腐敗させた」と批判。「司法省はこうした行為を終わらせる」と捜査を継続していく意向を示した。担当検事も「これは我々の取り組みの始まりであって、終わりではない」と語った。
(朝日新聞デジタル)
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