＜ＦＩＦＡ汚職＞「手錠か捜査協力か」米当局４年前から内偵

　【ニューヨーク草野和彦】「手錠をかけられるか、それとも捜査に協力するか」－－。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の副会長らが賄賂を受け取ったなどとして米司法当局に起訴された事件の捜査では、米国サッカー界を率いてきたＦＩＦＡの元大物幹部が、捜査員らの揺さぶりに屈し、協力に転じたことが大きな役割を果たした。米紙ニューヨーク・デーリーニューズが伝えた。これによると、米捜査当局は元幹部からの情報などを基に少なくとも４年前から捜査に着手、疑惑が取りざたされながらもメスが入ることがなかったＦＩＦＡの「外堀」を埋めていった。

　同紙によると、２０１１年に米連邦捜査局（ＦＢＩ）と税務当局の担当者２人が、ＦＩＦＡ元理事で北中米カリブ海サッカー連盟事務局長も務めたチャック・ブレイザー氏（７０）を訪ね、同氏が１０年以上も脱税していると指摘。脱税での検挙かＦＩＦＡ事件での情報提供かの二者択一を迫った。同氏が捜査への協力を選ぶのに１時間もかからなかったという。

　ブレイザー氏は北中米カリブ海サッカー連盟の財務担当として頭角を現し、関係業者に契約額の１割を見返りとして要求することから、「ミスター１０％」とも呼ばれた。連盟は月額２万４０００ドル（約３００万円）の家賃を支払い、米フロリダ州のリゾート地マイアミなどに別荘も与えていた。「使途の説明無しに数十万ドルのカネを動かせた」とも言われる。

　捜査協力に同意したブレイザー氏は、１２年のオリンピック・ロンドン大会の際に、小型マイクが仕込まれたキーホルダーで同僚のＦＩＦＡ幹部らとの会話を録音。捜査当局はブレイザー氏の立ち会いの下、電話やメールなどもチェックした。捜査当局はこうした情報を基に、ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会（１８年）やカタール大会（２２年）の誘致を巡る交渉についても、賄賂のやりとりなどの証拠を集めていった。

　Ｗ杯誘致を巡る不正疑惑では、英紙サンデー・タイムズ記者が１０年、米国へのＷ杯誘致を目指す米企業のロビイストを装い、ナイジェリア人のＦＩＦＡ理事会メンバーに接触。米国への投票と引き換えに多額の賄賂の支払いなどが要求される様子をビデオカメラで撮影し、暴露した。

　ＦＩＦＡの「隠蔽（いんぺい）体質」を問う声は以前から指摘されてきた。ＦＩＦＡ倫理委員会の責任者として、１８年と２２年のＷ杯開催地選考を巡る疑惑調査を率いた元米検事、マイケル・ガルシア弁護士は昨年末に辞任を発表。ＦＩＦＡ側が調査報告書の全面公開を拒んだことが理由だったとされる。この「ガルシア・リポート」は事件を受けて米上院議員が全面公開を求めるなど再び注目が高まっている。

（毎日新聞）