虚偽業績発表で発電会社社長ら逮捕 補助金詐取容疑で別会社社長も 東京地検特捜部

　株価をつり上げるため発電機の仲介取引で約１０億円を売り上げたとする虚偽の業績予想を発表したとして、東京地検特捜部は２７日、金融商品取引法違反（偽計）容疑などでジャスダック上場の発電事業会社「石山ゲートウェイホールディングス」（東京都港区）社長、三木隆一容疑者（６８）と同社元常務、深井憲晃容疑者（４５）を逮捕した。また、同社の発電機取引に関係し、国の補助金５億円をだまし取ったとして、詐欺容疑で発電会社「テクノ・ラボ」（茨城県牛久市）社長、岡登（おかと）和得（かずのり）容疑者（５５）も逮捕した。

　三木、深井両容疑者の逮捕容疑は、株価をつり上げる目的で、実際は取引実態がないのに中国から仕入れた発電機２５台を転売したとして、平成２５年１１月、２６年６月期の連結業績を上方修正する虚偽の予想を発表したとしている。

　岡登容疑者の逮捕容疑は、実際には発電機２５台を２８０万ドル（２７日午後２時半時点の日本円で約３億４千万円）で購入したのに、２６年５月、購入費約１０億円を支出したなどと虚偽を記載した報告書を提出し、資源エネルギー庁所管の補助金５億円を不正に受給した疑いが持たれている。

　石山ゲート社をめぐっては証券取引等監視委員会が２６年１０月、有価証券報告書に虚偽の記載をしたとして金商法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で強制調査。特捜部も同容疑などで捜査を進めていたが、捜査の過程でテクノ社による補助金詐欺の容疑も浮上していた。

　石山ゲート社が設置した第三者委員会は２６年１２月、発電機の売買契約は中国企業とテクノ社との間で直接結ばれ、仲介取引は存在しないと指摘していた。

　三木容疑者は産経新聞の１９日の取材に「（第三者委の指摘を受けて）上場廃止を避けるために決算を訂正した。取引の存在が認められなかったのは残念だ」と話していた。

　一方、岡登容疑者は２２日、産経新聞の取材に「補助金を不正に受給した認識は全くない」と書面で回答していた。

　補助金は東日本大震災後の電力不足を機に新設された自家発電補助制度。当初、石山ゲート社が主体となって申請されたが、最終的には事業主体がテクノ社に変更され、同社に補助上限の５億円が支給されていた。

（産経新聞）

　５億円の補助金詐欺のための、架空売上計上か。

　震災に係る補助金を搾取するとは、手口が悪質極まりない。