ＦＩＦＡ副会長ら引き渡し要請 米司法当局

　【ニューヨーク＝高橋里奈、ウィーン＝原克彦】米司法当局は27日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）幹部らの贈収賄や不正事件を巡り、スイスの司法当局に、現職の副会長２人を含む被告の身柄を引き渡すよう求める方針を表明した。南アフリカが招致した2010年のワールドカップ（Ｗ杯）を巡り、元副会長らに賄賂が渡った事件などを徹底捜査する。欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は同日、29日に予定するＦＩＦＡ会長選挙の延期を求めた。

　リンチ米司法長官は27日、「2010年の南アＷ杯の開催地決定を巡っても不正があった」と明言した。ＡＰ通信によると、ＦＩＦＡのジャック・ワーナー元副会長が自国のトリニダードトバゴで逮捕された。Ｗ杯開催地に南アを選ぶ見返りとして、南ア側から1000万ドル（約12億円）の賄賂を受け取った疑いがある。

　米司法省が起訴したＦＩＦＡ副会長やスポーツ関連会社幹部14人のうち、スイス当局は副会長ら７人を逮捕した。リンチ氏は同日の記者会見で「米国に移送され次第、裁判の準備をすぐに始める」と語った。スイス司法当局によると、１人は身柄引き渡しに応じる方向だが、６人は拒否して争う方針だ。

　同省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は連携して捜査してきた。27日はフロリダ州マイアミにあるＦＩＦＡ傘下の地域団体本部も捜査した。

　被告はアルゼンチンやコスタリカ、ベネズエラなどサッカーが盛んな中南米の出身者が多い。米国法はテロ対策の一環として、米国とのつながりが少しでもあれば外国人も捜査対象となる。贈収賄には米国銀行も使われていたという。

　スイス当局は27日、Ｗ杯招致を巡り、18年のロシア、22年のカタールの大会について不正行為の疑いで捜査を始めた。事件は米国とスイスの司法当局がそれぞれＷ杯開催地の決定の過程を捜査する展開を見せている。

　一方、ＵＥＦＡは27日、29日に予定する会長選挙の延期を求めた。延期しなければ会長選のボイコットも検討する。現職会長の再選を支持するアフリカ勢やアジア勢と対立すれば、ＦＩＦＡの運営が混乱しそうだ。

　会長選では５選を目指す現職のブラッター会長に、ヨルダンのアリ・フセイン王子（副会長）が挑む。アフリカ・サッカー連盟やアジア・サッカー連盟はブラッター氏が途上国に資金を投じてサッカー人気の拡大を図ってきた経緯もあり、会長続投に支持を表明してきた。ＵＥＦＡは改革が足りないとして再選に反対してきた。

（日本経済新聞）

　テロ対策の一環で、米国法を根拠に、米国とつながり（米国の銀行利用）があれば外国人でも捜査できるのか。