ＥＵ離脱の国民投票法制化 英政権、実施向け説明

　【ロンドン＝小嶋麻友美】英国の総選挙を経て発足した二期目のキャメロン政権は二十七日、施政方針を表明し、欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票の実施に向けた法制化について説明した。エリザベス女王が議会で施政方針を読み上げた。キャメロン首相は来年にも投票を行う考えで、今週独仏を含む五カ国を訪問、ＥＵ側との交渉を本格化させる。

　移民増加やさまざまな規制などＥＵ加盟による国民の不満の高まりを受け、保守党は選挙公約で二〇一七年末までに国民投票を行うと約束。その前にＥＵに改革を求め、移民やビジネスをめぐり、ＥＵから権限移譲などの成果を引き出した上で、投票で離脱を避けるのがキャメロン氏の考えとされる。来年中に前倒しで実施することで早期決着を目指し、法案は二十八日にも議会に提出される。

　これに先立つ二十五日夜、キャメロン氏は欧州委員会のユンケル委員長と会談。二十八、二十九両日にはデンマークや仏、独など五カ国の首脳と会談し、英国の意向を説明するとともに、交渉の余地を探る。六月末のＥＵ首脳会議で、ＥＵに求める改革の具体案を示す方針だ。英政府によると、ユンケル委員長は会談で「英国にとって公正な取り決めになることを望んでいる」と述べた。一方、二十五日の仏ルモンド紙（電子版）によると、オランド仏大統領とメルケル独首相は経済、財政政策について、よりＥＵの一体化を進める方針で一致。分権化を目指す英国を早くもけん制する動きとなっている。
（東京新聞）

　英国のEU離脱は、EU改革次第なんだろう。

　離脱をチラつかせて、英国に有利な条件を引き出せるか。