＜１億総活躍＞政府と自民党に温度差…政権の新看板

　安倍晋三首相は６日、東京都内で講演し、保育所に希望しても入れない待機児童対策として、２０１７年度末までに４０万人分の保育施設を整備する政府の目標を、５０万人分に積み増す方針を表明した。首相はこの日、政権の新看板「１億総活躍社会」のアピールに余念がなかったが、対照的に自民党１億総活躍推進本部の初会合では「夢物語」と懐疑的な意見が続出。政府と党の温度差がのぞいた。【樋口淳也、加藤明子、阿部亮介】

　首相は講演で、（１）国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円（２）希望出生率１．８の実現（３）介護離職ゼロ－－というアベノミクスの「新三本の矢」に改めて言及。保育の受け皿づくりに加え、新婚夫婦や子育て世帯を公的賃貸住宅への優先入居や家賃負担軽減などで支援し、３世代同居のための住宅改修費用の補助にも取り組む考えを示した。

　介護分野では、国有地の賃料を引き下げる優遇措置によって介護施設を整備する政府方針に従い、首都圏の約９０カ所で今年度中にも福祉施設用の国有地貸し出しを始めると明言した。さらに、１億総活躍社会の実現のために月内に取りまとめる緊急対策について、首相は「必要なものは補正予算による対応を検討していきたい」と述べた。

　講演を終えた首相は、大学生や若手企業経営者、育児休業中の母親ら２０代の男女１２人を首相官邸に招き、意見交換。「就労支援を受ける場所に行く交通費がない若者のために、実費給付型の支援を検討してほしい」「多くの学生は社会に触れる機会が少ない。どういう職業が自分に向いているのかが分かるインターンシップなどのキャリア教育が重要だ」といった参加者からの意見に耳を傾けた。

　首相が自らアピールするのは、「１億総活躍社会」の評判が芳しくないためだ。首相は講演で「戦前のスローガンのようだとか、国家による押し付けだとかいう批判があるが、まったくの的外れだ」と強調したが、これは批判に敏感になっている証拠ともいえる。

　一方、記者団に公開された自民党１億総活躍推進本部の初会合は、首相官邸主導の「政高党低」といわれる安倍政権では異例の展開になった。

　丹羽雄哉元厚相は「夢物語を掲げているのではないか。（介護離職ゼロなどの目標が）実現できない場合は失望感が強くなる」と指摘。森雅子元少子化担当相も「『１億総活躍』が出てきて『女性活躍』という言葉が消えた。女性活躍はどこにいったのかと毎日のように聞かれる」と不満を語った。党内には、かけ声だけでは来年夏の参院選を戦えないと懸念する声があり、逢沢一郎本部長は「参院選の公約にどう書き込むか、党内で議論したい」と引き取った。

（毎日新聞）

　具体性に乏しく、内容がよく分からない。