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米ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季オリンピック・パラリンピックに米政府の代表を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切る方針を正式に表明した。その理由として「中国の新疆ウイグル自治区で進行中のジェノサイドと人道に対する罪、その他の人権侵害」を挙げた。 サキ氏は会見で「外交的、公的な代表を派遣すれば、新疆での実にひどい人権侵害と残虐行為にも関わらず、通常通り五輪に対応することになる。絶対にそんなことはできない」と強調。さらに、「バイデン大統領は（中国の）習（近平）国家主席に『人権のために立ち上がるのは米国人のDNAだ』と伝えた。米国は、中国や他の地域での人権を擁護するために今後も行動する」と述べた。 一方、選手団派遣については「この時のために練習し、準備してきた選手たちの不利益になることが正しい措置だとは思わない」と語り、予定通り派遣する考えを示した。 北京五輪を巡っては、与党・民主党のペロシ下院議長が外交的ボイコットに同調するよう各国に呼びかけ、英国やオーストラリアも検討している。サキ氏は「同盟国には米国の判断を知らせたが、対応は各国が判断する」と述べた。一方、ロシアのプーチン大統領は来年2月の五輪開会式に出席する予定だ。【ワシントン秋山信一】
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日本は、どのように判断するのでしょうか。
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