日本国憲法:「改憲」無関心４割超 高まらぬ議論

　日本国憲法は戦後、国民にどう受けとめられてきたのか。毎日新聞がこれまで実施してきた世論調査を読み解くと、憲法改正について賛成する人が多くなっているものの、関心が高まらない姿が見えてくる。【石戸諭／デジタル報道センター】

　９０％が「憲法改正」を支持−−。これは１９４６年１１月調査で、大日本帝国憲法が現在の「日本国憲法」に「改正」されたときの結果だ。調査によると、吉田茂内閣が進めた日本国憲法への改正を「成功」と答えたのは調査対象者の３４．７％、「大体よろし」５７％と合わせて９０％超が賛意を示した。

　朝鮮戦争など東西冷戦が激しくなった５０年代には「再軍備」が政治上の大きな争点に浮上した。５２年３月調査では、軍隊保持のため憲法改正に「賛成する」と答えたのは４３．２％で、反対の２６．８％を大きく上回った。ただ、この時代、改憲勢力は衆参両議院の議席３分の２を確保できず、憲法改正は断念された。

　その後、日本が高度経済成長を遂げるなか、国民の「憲法改正」への関心は薄れた。６２年の世論調査で、当時の池田勇人内閣に望む政策課題を三つまで選ぶ調査では、「物価抑制」（５６％）▽「社会保障の拡充」（２９％）▽「大幅減税」（２９％）など、経済と社会保障分野の問題が上位を占め、「憲法改正」は５％にとどまった。

　近年の世論調査でも「改憲」について一定の支持は集まるが、生活や経済に直結する課題を重視する傾向は変わらない。

例えば２０１３年４月調査では「憲法を改正すべきだと思う」が６０％で、「思わない」の３２％を上回っている。その一方で、１４年１２月、安倍政権下で行われた衆院選前の調査では、「憲法改正」を最も重視する争点と答えたのはわずか３％だった。上位は「年金・医療・介護・子育て」３３％、「景気対策」２６％だった。

　さらに無関心層の存在も無視できない数に達している。１２年の時事問題調査では「かなり関心がある」１４％、「ある程度関心がある」４３％に対し、「あまり関心がない」３１％、「関心がない」１１％で、４割を超える「無関心層」が存在していることになる。

　いま、憲法の議論は「関心がある人」向けになっていないだろうか。もう一度、考える必要がありそうだ。

（毎日新聞）

　憲法改正は、無関心層が、どのように判断するかなのでしょう。

　改正できなくも、有事の場合の安全保障法制の整備は必要でしょう。