８割が給与引き下げ／地方自治体、国の要請で

　国の要請に応じて地方自治体全体の８３・４％（１４９１自治体）が、４月から国家公務員に準じた職員の給与水準の引き下げを実施していたことが２２日、総務省の調べで分かった。労働組合などは「都市部と地方の格差が広がる」として反対しており、景気回復が遅れている地方では、経済への影響も懸念される。

　国は、地域の民間企業より高い国の出先機関の水準を下げるため、２０１５年度から３年間で基本給を平均２％下げる。自治体も同じ傾向があるとして昨年１０月、同様の対応を求めていた。総務省は「全ての自治体が見直すよう、引き続き働きかけたい」としている。

　１４９１自治体には、香川など４２都道府県と札幌、千葉、新潟、神戸の４政令指定都市が含まれる。政令市が少ないのは、人事委員会勧告の時期が早く、国の要請が反映されなかったため。

　ほかに５３自治体（３・０％）が引き下げの方向だが、労働組合との協議が長引くなどの理由で４月に間に合わなかった。岩手、秋田、群馬、京都の４府県など１５８自治体（８・８％）は検討を始めているが結論が出ていない。

　また見直しの予定がないと回答したのは熊本県など８６自治体（４・８％）。熊本県は「人事委が見直しを勧告しなかった」と説明するが、今後の勧告次第で見直しに応じる可能性もあるという。

　国は、地方勤務の国家公務員の給与を引き下げるため基本給を下げ、民間給与が高い大都市などで地域手当を割り増しし調整することにした。ただ大都市以外の多くの自治体は地域手当が支給されないため、基本給が下がるだけの見直しになる。自治労は「国の狙いは官民格差是正より、人件費の圧縮だ」と批判していた。

（四国新聞）

　人件費の圧縮も必要なんだろうけど、無駄な人員の削減が先では。

　国会議員の定数削減の話は、どこに消えたのだろう。