衆院議員資産公開 平均３４６３万円、上位１０人は自民

　
　昨年１２月の衆院選で当選した国会議員４７５人分の資産が２５日、公開された。資産額の平均は増えているが、全体を押し上げたのはごく一部の自民党議員で、自民党と民主党の「格差」が広がっている傾向が浮かび上がった。

　資産公開法に基づいて公開された資産報告書からわかった。朝日新聞の集計では、土地と建物の課税標準額、預貯金、株式を除いた有価証券を合計した「資産額」の１人あたりの平均は、３４６３万円だった。前回２０１３年の公開時点より、２３５万円増えた。

　資産額の平均は１９９３年の制度開始以来、減少傾向が続いていた。しかし、民主党から自民党に政権交代し、７７万円の増加に転じた前回に引き続き２回連続で増加した。定数の６割を占める自民党の平均が４７０４万円と、前回より５９６万円増え、２０１０年（５０１８万円）に近い水準に戻りつつあるためだ。

　上位１０人はいずれも自民党で、１位の鳩山邦夫氏は３０億６５２０万円。前回より１０億６６３６万円増やし、１人で全体の平均を２２４万円押し上げた。増加額最大も鳩山氏で、高木宏寿氏（自民）、平井卓也氏（同）が続いた。３人だけで、前回より総額１８億３９３０万円増加していた。

　一方、民主党の平均は１３５１万円で、前回の１３２２万円とほぼ同じ水準だった。自民党と民主党の平均の開きは、前回の２７８６万円より拡大し、３３５３万円。株式の公開対象が銘柄と株数だけになり、価値が全く反映されなくなった０４年以降最大となった。

　公開対象は任期が始まった時点（昨年１２月１４日）での議員本人の資産だが、預貯金は定期のみで普通預貯金は含まれない。閣僚の資産公開と違い、家族名義の資産も対象外だ。土地や建物の公開価格は固定資産税の課税標準額で、実勢価格を反映していない。虚偽記入に対する罰則もないため、実効性が疑問視され続けているが、抜本的な見直しの動きは起きていない。（二階堂友紀）

■上場株所有は１３２人、時価２５４億円

　衆院議員４７５人の資産報告書によると、日本の証券市場に上場する株を持つのは自民９４人、民主１８人、維新８人、公明６人など１３２人で、前回２年前の資産公開に比べ１５人減った。ほかに２５人が非上場株や外国株だけを持つ。

　報告書に記載された上場株について、朝日新聞が今月２２日の終値で計算したところ、時価総額は約２５４億５千万円。２年前の前回資産公開時（１３年５月２４日終値）と比べると、所有議員数が減ったにもかかわらず、約６４億円増えていた。

　保有株の時価総額の上位２０人は、民主の岡田克也氏（三重３区）を除き自民の議員だった。前回に続き１位の鳩山邦夫氏（福岡６区）が約２０５億円で保有者分の８割を占めた。鳩山氏を除く平均額は約３７７３万円で、前回公開時点より約８００万円増えた。

　日経平均株価は、１３年５月２４日は１万４６１２円だったが、今月２２日は２万２６４円と上昇傾向にある。（贄川俊）

（朝日新聞デジタル）

　なぜ、家族名義も含めて公開しないのだろうか。

　定期預金のみで、普通預貯金が含まれていないのもおかしい。