米大統領、シリア空爆拡大方針 仏政府と軍事作戦共有へ

　オバマ米大統領は１６日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれたトルコのアンタルヤで会見し、１３日に起きたパリの同時多発テロを受け、フランス政府とテロ情報や軍事作戦の共有を進めていくことで新たに合意したことを明らかにした。テロの容疑者の捜索を含めた捜査協力も進める。

　オバマ氏は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がテロを起こす可能性について「彼らの潜在力は十分に理解していた」と語った。ただ、今回のテロの情報については事前に把握できていなかったという。

　その上で、ＩＳが拠点を置くシリアとイラクで、米軍が主導する有志国連合が行っている８千回を超える空爆によって「勢力範囲は以前よりも縮小している」と成果を強調。さらに空爆を拡大し、多くの国に空爆への参加を求めていく方針を明らかにした。ただ、一部の国や野党共和党が求めているシリアへの米地上軍の投入については「誤った戦略」と否定した。

　またオバマ氏は１６日、英仏独伊の首脳らと会談し、ＩＳの台頭を許したシリア内戦を解決することの重要性を確認し、ＩＳ対策を強化することで一致。シリアのアサド政権の退陣を目指し、政権移行を加速させていく方針を示した。（アンタルヤ＝峯村健司）

（朝日新聞デジタル）

　地上部隊投入で徹底的に壊滅すべきだろう。

　先の大戦の日本戦のように、原爆や火炎放射器もありだろう。