首都圏マンション発売３０００戸割れ １０月、くい問題も影響し客足鈍る

　不動産経済研究所が１７日発表した１０月の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）のマンション発売戸数は前年同月比６・５％減の２９２１戸で、秋商戦ただ中の同月としては昭和４７年の調査開始以来３番目の低水準だった。売れ行きを示す契約率も６８・８％と、好不調の目安とされる７０％を２カ月連続で下回った。

　１戸当たり単価は１７・６％増の５３６４万円、１平方メートル当たり単価も１９％増の７５万９千円と５カ月連続でアップ。価格高騰で購入の動きが低調なことから、新規売り出しの延期が相次いでいることに加え、くい打ちデータ偽装問題が発覚した先月半ば以降、モデルルームの客足も鈍いという。

　過去５年の年間発売戸数は４万４０００戸前後で推移してきたが「今年は約４万戸で着地する見込み」（松田忠司主任研究員）。くい問題の行方によっては発売延期の動きが広がる懸念もある。

（産経新聞）

　物価高の価格高騰が主因だろう。