新国立競技場の旧計画、契約せず設計開始…ＪＳＣ違反

　白紙撤回された新国立競技場の旧整備計画を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が契約書を交わさないまま業者に設計業務を始めさせていたことが、会計検査院の調べで分かった。

　その後、当時の河野一郎理事長が契約書に記名押印したが、契約日を遡って偽っていた。検査院から会計規則違反を指摘されたＪＳＣの大東和美理事長は６日、記者会見で「あってはならないことで、改善に取り組みたい」と述べた。

　ＪＳＣの会計規則は、理事長に契約書の作成を原則義務づけ、契約の相手先と契約書に記名押印しなければ契約は確定しない、と定めている。

　契約書では、新国立の設計契約は昨年８月２０日に、国内４社の共同体と約２５億７５００万円で締結していた。しかし検査院の調べで、前理事長が記名押印したのは約１か月後の９月２５日で、契約日を遡り記載していたことが判明した。

（読売新聞）

　契約前の設計業務費用が、税金の無駄遣い。