「大阪都構想」賛否差縮小 世論調査で反対４７％賛成３９％

　共同通信社が大阪市の有権者を対象に９、１０両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回った。４月の前回調査では反対が４７・５％で賛成３６・７％を１０・８ポイント上回っていたが、差がやや縮まった。１７日の投開票日まで１週間あり、情勢は変動する可能性もある。

　賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の４１・０％で、次いで「二重行政が解消されるから」の２７・７％。反対理由は「メリットが分からないから」が３２・１％で最多。「住民サービスが良くならないから」１４・６％、「大阪市がなくなるから」１２・７％で続いた。

（サンケイスポーツ）

　住民投票まで、残り１週間。どうなるか。反対派が、積極的に投票に行くかが、カギなんだろう。