高齢者の催眠商法トラブル増加 支払額平均１７０万円

　日用品の無料配布などにつられて高齢者が高額商品の販売会場に何度も通うようになり、やがて勧められるままに高額商品を次々と買わされてしまうトラブルが増えていると、国民生活センターが２１日発表した。認知症などの高齢者を狙った催眠商法の一つだとして注意を促している。

　センターによると、販売業者は商店街の空き店舗などに数カ月以上にわたって会場を構え、食品や日用品を無料で配ったり安く販売したりして勧誘する。高齢者は会話などが楽しくて通うようになり、雰囲気にのまれて健康食品や布団などを次々に購入してしまう。

　２０１４年度にはそういう内容の相談が全国の消費生活センターに３０３件あり、前年度より約２割増えた。過去５年分をみると、契約当事者は６０代以上が９割を超え、女性が８割を占めた。支払額の平均は１７０万円で、貯蓄を崩し払えなくなるまで買わされたケースもある。認知症の可能性がある７０代の女性が１千万円以上支払った例もあったという。

　従来の催眠商法は人を集めて雰囲気を盛り上げ、その場で高額商品を買わせる手法が主流だったが、最近は長期にわたって個別に声をかける手法が増えてきたという。国民生活センターは「高齢者本人は被害を認識していないことがある。周囲の人も気をつけてほしい」と話している。（毛利光輝）

（朝日新聞デジタル）

　催眠商法の手口も悪質化し、認知症の高齢者を個別に狙っているようだ。