震災事業で架空売り上げか ９億７千万円、特捜部捜査

　東日本大震災後の電力不足を補うために新設された国の自家発電補助事業をめぐり、ジャスダック上場の発電事業会社「石山ゲートウェイホールディングス」（東京都港区）が、株価をつり上げる目的で約９億７千万円の架空売り上げを計上していた疑いがあることが２２日、関係者への取材で分かった。

　東京地検特捜部が既に同社社長（６８）らから事情聴取。金融商品取引法違反（偽計）などの疑いで捜査を進めている。

　関係者によると、石山ゲート社の子会社が２０１３年にディーゼル発電機２５台などを輸入し、茨城県の発電会社に約９億７千万円で販売したとされるが、架空だった疑いが持たれている。

（共同ニュース）

　株価をつり上げるための、粉飾決算です。