財政再建への追加増税せず 政府目標、消費税１０％のみ

　政府は、新たにまとめる２０２０年度までの財政健全化計画で、１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ以外は、財政再建のための増税を盛り込まない方針を固めた。経済成長の加速で税収を増やすほか、社会保障費などの歳出を減らす。ただ、２０年度まで好景気が続くことが前提で、目標通りとなるかは不透明だ。

　政府はいま、２０年度までに国と地方の政策にかかる予算を、借金に頼らずにまかなう目標を掲げている。内閣府は、国内総生産の実質成長率が２％超の高水準なら、借金に頼る赤字額が１５年度の１６・４兆円から、２０年度は９・４兆円に減ると試算している。

　新たな計画では、経済政策「アベノミクス」で景気回復が進み、内閣府の前提を上回って税収が大幅に増えると見込む。さらに、医療や介護などの社会保障費や公共事業費の伸びを抑え、２０年度の赤字額を「ゼロ」とする。新たな負担増を求めなくても財政健全化は可能という設定で、６月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。

　安倍晋三首相は３月の衆院財務金融委員会で、消費税率１０％へ引き上げた後、２０年度目標に向けたさらなる消費増税は「考えていない」と答弁した。ただ、歳出の削り方をめぐり与党や業界団体の反発が予想されるなど、実現のハードルは高い。（疋田多揚）

（朝日新聞デジタル）

　53.8円/ℓのガソリン税を廃止して、高速道路を無料にして、無駄な公共事業費を減らしたら、財政再建できる。

　ガソリンの価格が下がり、企業収益に貢献する。自動車での観光が増え、観光地が潤うし、自動車が売れる。