安全保障関連法案 集団的自衛権の行使 世論調査 反対多い

　日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にする関連法案の今国会成立に「賛成」が25％と４月の前回調査から４ポイント低下し、「反対」が55％と３ポイント上昇した。政府・与党は今国会での法案成立を目指すが、慎重論の強さが改めて浮き彫りになった。

　内閣支持率は前回調査から２ポイント低下の50％、不支持率は１ポイント上昇の36％とほぼ横ばいだった。

（日本経済新聞）

　毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。

(毎日新聞)

　世論調査で、安保法案に反対の人が多い。

　安倍首相は、夏頃の成立をめざして、数で押し切るのか。