所得税、20年ぶり抜本改革―政府税調で議論開始

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は2日、約20年ぶりとなる所得税の抜本改革に向けた議論に着手した。非正規雇用者や共働き世帯の増加など経済社会構造の変化に対応し、安倍政権が成長の担い手と位置付ける若い世代の負担を軽減する。今秋に中間取りまとめを行い、2016年半ばにも中期答申をまとめる。
　前回の所得税の抜本改革は1995年。消費税率5％への引き上げに先行して負担軽減策を打ち出した。それから20年たった今回は、若い世代や子育て世帯に目配りし、基礎控除の見直しなどを検討する見通し。女性の働き方を制約するとの指摘がある「配偶者控除」も含まれる。
　2日開かれた政府税調総会では、80年代からの家計の可処分所得や賃金の推移などを点検。若年低所得層の負担軽減を目指す所得税改革に理解を示す声が大勢を占めた。一方、単純に若者対高齢者という構図を印象付けることは避け、高齢者間の貧富にも注意を払うべきだとの意見もあった。

（時事通信）

　若年低所得層の負担軽減を目指す所得税改革と聞こえはよいが、メインは配偶者控除の廃止なのだろう。

　配偶者控除廃止により、低中所得層の増税になり、金持ち優遇の所得税改革になってしまうのか。

　所得税の累進税率を見直しし、最高税率を45%から70%位にして、低所得層の税率を低く抑えるのことが、公平な税負担だろう。

　若者の負担を抑えるためには、高齢者介護施設の料金補助のように、高齢者の資産状況により年金支給額の停止または減額が必要なんだろう。

　裕福な高齢者は、年金をもらわなくても生活できる。