年金情報漏れ対応に10億円＝専用電話窓口運営などで―厚労省

　厚生労働省は24日の民主党の会合で、日本年金機構の個人情報流出問題への対応に要した経費が現時点で5億9600万円に上ることを明らかにした。
　機構の専用電話窓口の運営や、情報漏れの該当者約101万人に対する謝罪文の郵送に加え、注意喚起のため新聞に広告掲載するなどしたため。9月以降に予定している該当者への新たな年金手帳の送付に掛かる約4億円を加えると、少なくとも10億円程度に達するという。

（時事通信）

　10億円の税金の無駄遣い。

　日本年金機構の職員の給与カットもありだろう。