バター不足がちだけど…ＴＰＰ交渉、苦悩する日本

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、バターが焦点になっている。米国で貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立し、１２カ国全体合意のスケジュールが取りざたされているが、バター市場開放派のニュージーランド（ＮＺ）などと、反対派の対立が解けないためだ。日本は反対派だが、国内のバター不足を突かれ、頭を悩ましている。

　バターは脱脂粉乳と並んで日本が守りたい農産物の一つ。政府が輸出入を管理する。バターは冷凍すれば保存・長距離輸送ができる。さらにバターを脱脂粉乳、水と混ぜれば加工乳になる。輸入バターと脱脂粉乳で安い加工乳を作ることが可能だ。このため国は、市場開放すると酪農家が大きな打撃を受ける、としている。

　ただ、日本国内はバター不足が続く。今年度は１０月までに１万トン緊急輸入する。ＴＰＰ交渉では、ＮＺなどから、この点を突かれているという。つまり、不足しているのに市場を開かないのはおかしい、という理屈だ。政府が昨年度輸入したバター１万３千トンのうち、６割強がＮＺ産だ。競合国より１～３割安い。ほとんど大手菓子・パンメーカーの原料に使われる。

　バターは高関税をかけたうえで、国がほとんどの輸入を管理する国家貿易品だ。日本にとってバターの関税撤廃や引き下げは難しい。交渉関係者は口を固く閉ざしたままだ。しかし関係者の間では、全体合意のためには国別の低関税輸入枠設置しか選択肢はないのでは、との声も出ている。（編集委員・小山田研慈）

（朝日新聞デジタル）

　確かに、バターが不足しているのに市場を開かないのはおかしい。

　ある意味、国が、安く仕入れて、国民に高く売りつけている。ぼったくりバーみたいなもの。