コラムは昨年8月、同社の電子版で掲載された。朴大統領が昨年4月の客船セウォル号沈没事故当日、所在が不明だったと野党側から追及された国会答弁を紹介。大手紙・朝鮮日報のコラムや証券筋の話を引用しつつ、元側近男性との密会説が流れていると書いた。
保守系市民団体が同8月に告発したのを受け、検察が同10月、「中傷目的で報道した」として情報通信網法違反で在宅起訴。日本の外務省が韓国側に「極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と伝えるなど日本側で反発が広がり、今年11月の日韓首脳会談でも安倍晋三首相が言及するなど、外交問題に発展していた。
公判で加藤前支局長はコラムには公益性があり、取材も十分だったなどと無罪を主張。一方、裁判長は公判で朴大統領と男性は会っていないとの判断を示し、コラムに公益性があるかどうかが争点となっていた。
(毎日新聞)
政治的な判断で無罪だろうが、韓国のレベルの低さを露呈した裁判だった。
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