消費税 ＜還付金制度案＞二つの誤算…公明猛反対、自民税調権威低下

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後の負担軽減策として、財務省が提案した還付金制度案。今月、唐突に出てきたように見えるが、生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入による税収減を懸念した財務省が、今春からひそかに研究していたものだった。財務省は自民、公明両党の一部税調幹部と水面下で案を作り上げたが、軽減税率の導入を訴えてきた公明党の猛反対にあい、実現には暗雲が漂う。【朝日弘行、大久保渉、横田愛】

　財務省は今春、軽減税率の適用対象品目を検討。「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３案について分析し、自公税調に示した資料には、どれも一長一短で決め手に欠けるというデータが示されていた。「行き詰まるように資料を作った」。ある財務省幹部はこう明かす。

　消費税率１０％時に軽減税率８％を適用した場合、「酒類を除く飲食料品」の税収減は１．３兆円に上り、穴埋めは容易ではない。「精米」なら４００億円に抑えられるが、負担軽減効果がほとんどない。「生鮮食品」の税収減は３４００億円だが、何を生鮮食品とするかの線引きが難しい。資料をもとにした与党の議論は堂々巡りとなり、自公税調は５月、打開策の検討を財務省に委ねた。

　財務省は従来、毎年の税収が大きく減りかねない軽減税率の問題点を懸念していた。政府関係者によると、財務省は自公の議論が行き詰まる前の春先から、省内でひそかに軽減税率に代わる案の検討を始めていた。自民党も、もともと軽減税率の導入に否定的。経済界が「税率が複数になると経理事務負担が大きい」と反対しているためだ。

　◇根回し２人だけ

　「軽減税率の導入回避」で自民税調と財務省の思惑が一致し、財務省は税収減、経理事務負担、対象品目の線引きの「３点を同時にクリアする」（幹部）案として、還付金案の準備を着々と進めた。相談した与党幹部は、自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表の２人。こうしてマイナンバー制度の個人番号カードを提示し、いったん１０％の消費税を支払って、後日２％分の還付を受ける還付金案が固まった。

　財務省は「７月に案を提示する予定だった」（関係者）が、６月初めに日本年金機構の情報流出問題が発覚し、マイナンバー制度への風当たりが強まったため、先送りされた。８月２７日に改正マイナンバー法が参院内閣委員会で可決された直後、１カ月以上塩漬けにされていた還付金案は再び動き出した。

　財務省の田中一穂次官が安倍晋三首相に還付金案を説明したのは９月１日。与党への正式な提示は９月１０日だった。軽減税率の導入を掲げる公明党に配慮し「日本型軽減税率制度」と銘打ったが、ほとんどの税調メンバーは初耳だったこともあり、「これは軽減税率とは呼べない」と批判が噴出した。

　◇カギ握る官邸

　党税調幹部と事前調整するのは「各業界の利害が複雑に絡み合う税制の決定権を党税調の重鎮が握る」という伝統に基づいた財務省主税局のやり方。しかし、安倍政権では昨年の法人税引き下げなども官邸に主導権が移り、党税調の権限は相対的に弱まっている。与党内から異論が噴出する事態に、財務省関係者は「主税局の従来手法が通用しなくなっている」と指摘する。

　公明党の猛反発と自民税調の権威の低下。二つの誤算で、還付金案の実現が見通せない中、財務省は「与党に要請されて案を出しただけだ」（麻生太郎財務相）と責任を転嫁し始めた。自民税調幹部は「議論が長引けば、公明党が望む軽減税率の導入が遅れるだけだ」と強気を装うが、参院選を来年夏に控え、公明党の選挙協力は欠かせない。焦点は「与党の協議を見守る」（菅義偉官房長官）と静観の構えを見せる官邸の動向だ。安全保障関連法案の強行採決後の支持率回復を狙っており、政府高官は「経済界は反発するだろうが、軽減税率に戻せばいい」と官邸が調整に乗り出す可能性を排除しない。

（毎日新聞）

　経済界の反発でも、軽減税率だろう。

　還付金制度にしても、中小企業に事務負担が生じる。