日本ではVWディーゼル車は“無罪”？ 複雑化する技術と規制が生んだ産業史上最大のスキャンダル

　独フォルクスワーゲン（VW）製ディーゼル車の排ガス試験不正スキャンダル。米ウエストバージニア大学の付属研究機関による実験結果に端を発したこの問題は、米環境保護局（EPA）による調査結果の公表とVWへのリコール指示を経て、9月初めに2018年までの任期延長が内定したばかりだったVWのマルティン・ヴィンターコーン社長が辞任するに至っている。

　対象となったのは米国で販売済みの約48万台だが、同じ型式のエンジンを搭載した車種は世界中で1100万台にもなる。各国の環境当局が調査に動き出すなど、問題は既に米国だけに留まらず、欧州を中心に普及が広がる「クリーンディーゼル」そのものの信頼性や、環境規制のあり方にまで広がっている。

　VWは今後、米当局より最大で約2兆円もの制裁金を科せられる可能性があるほか、当該車種のオーナーなどから代表訴訟を起こされるリスクを抱える。そのため、既に2015年7-9月期に65億ユーロの対策費用を計上している。

　日本への影響も出始めている。全売上高のうちVWグループ向けが約1割を占めるアイシン精機や、欧州市場に強いサンデンホールディングスなどの株価が大きく下落。欧州メーカーやマツダなどが相次いで低燃費のディーゼル車を投入したことで、「ディーゼル＝低燃費」というイメージが定着しつつある日本市場でも、消費者の印象が悪化する可能性もある。

　では、今回のVWの問題と同じことが日本で起こったらどうなるか。答えは、“無罪”だ。もちろん、問題になれば消費者からの信頼を失い、対象車種を自主回収せざるを得なくなるかもしれない。それでも、巨額の罰金や制裁金を課される可能性は低い。

（日経ビジネス）

　日本は、排ガス基準が低いということか。

　日本も、米国並みの厳しい基準を導入すべきだろう。