「人口減少社会を考える~希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して」をテーマとし、日本の少子高齢化に歯止めをかける取り組みの重要性を改めて強調した中身になっている。白書は来月の閣議で報告された後、厚労省が公表する。
白書案では、出生数減少要因として〈1〉親世代の人口規模の減少〈2〉未婚率の上昇〈3〉晩婚化に伴う「晩産化」――を挙げた。その上で、未婚率は年々上昇をしているが、独身者のほとんどは結婚を望んでいると指摘。特に非正規雇用の人は経済的理由から結婚をしていない人が多く、若者の雇用の安定を確保する必要性を強調している。
少子高齢化社会に応じた施策として、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した暮らしをできるよう、医療や介護の体制を整える「地域包括ケアシステム」の推進も掲げている。
(読売新聞)
人口減に歯止めはかかるか。
人口減で、暮らしが豊かになるという考え方もある。
人口減で労働力不足になれば、非正規雇用の人も減るかもしれない。
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