就学支援金、不正受給分を収益化か…三重の高校

三重県伊賀市の高校の通信制に在籍する会社役員らが国の就学支援金を不正受給していたとされる事件で、高校が通信制の授業料を支援金の範囲内に設定し、生徒の授業料を実質的に免除していたことが、関係者の話でわかった。

　会社役員らは受講しておらず、支援金は高校の収益になっていたとみられる。支援金を受けるため高校側が「生徒」を勧誘していた可能性があり、東京地検特捜部は解明を進めている。

　不正受給の疑いがあるのは、学校運営会社「ウィッツ」が２００５年に設立した「ウィッツ青山学園高校」の通信制課程に在籍する都内の会社役員３人。

　就学支援金は、世帯年収が９１０万円未満の生徒が支給対象。高校の既卒者は受給できないが、この３人は既卒者であるにもかかわらず、国から数十万円が支払われていた。

（読売新聞）

　学校と生徒が共謀しての不正受給か。