消費税 年4000円超で調整 消費税10％増税時の還付金

　マイナンバー制度を使った新たな軽減税率制度について、政府・与党が増税分の還付金の上限を一人あたり年4000円を超える額で今後、調整する見通しとなりました。

　新たな制度では、消費者は酒を除く飲料、食料品を買った時に10％の消費税を支払いますが、この際、マイナンバー制度で使う個人番号カードをレジの端末にかざして2％分の「軽減ポイント」を取得します。ポイントは政府の「軽減ポイント蓄積センター」に記録され、その後、インターネットで申請すると、登録しておいた自分の銀行口座などに年に数回、還付される仕組みです。還付される金額の上限は一人あたり年4000円を超える額で調整される見通しです。

（テレビ朝日ニュース）

　物の購入時に、軽減税率の適用を受けられないのは愚策だろう。

　個人番号カードを持参しないと後日還付にならない、還付の手続きに手間がかかり煩わしいのも、不親切極まる制度だろう。

　どうして、庶民や老人に優しくない制度を作るのか。

　一人当たりの上限20万円の決め方も、いかにもお役所的で愚かすぎる。飲食料品の年間平均消費金額ならば、まだ理解・評価できるが、これでは逆進性の解消にならない。合理的な上限の決め方について議論・検討が必要だろう。

　※上限額を極端に高くすると金持ち優遇になってしまう。